EAPを弁護士に頼むメリット（英語用）

EAPを弁護士に頼むメリット

国際EAP学会によるEAPの定義によると、EAPとは、「社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。」とされております。この中でも特に、結婚、家族、家計、法律、ストレス部分については、弁護士が強くサポートできると考えております。

弁護士の職業上（資格上）の強みを活かせることとして、
・日々の業務で多くの相談を受けています。誰かに話すことで気分を少しでも変えること、晴らすことができるでしょう。
・類似の案件に数多く接してきているからこそ、より良い解決方法を知っています。
・弁護士に認められた権利によって、お悩みになっているご本人の代わりに交渉するなどの専門的な対応できるため、借金の取り立てや交通事故に関する保険会社の治療費打ち切りの窓口となることができます。

弁護士への依頼における費用について気になる方が多いと思いますが、顧問契約を企業が結んでいる場合、ご相談については月々の顧問料の範囲でご利用いただけます。前述の通り、まずは相談いただくことにより、社員の方々の安心に寄与できると思います。

EAPをEAPサービス事業者や、その他の法人に依頼する場合との違い

EAPにあたるような従業員支援プログラムは、様々な形で、多様な専門家から提供されています。それらのプログラムは、EAPと呼称されているものから、EAPとは呼称されていないものの提供サービスの内容はEAPにあたる、というケースまで様々です。

一般的にEAPや外部の専門家への相談窓口として多いのは、
・産業医や産業カウンセラー等の医療系の専門家による問題解決のためのプログラムや、
・従業員向けに会社でなにかあった場合に相談できる機能を持ったプログラム
といったサービスです。

例えば、あるEAPサービス事業者では、民間のカウンセラー資格保有者や産業カウンセラーなどが在籍し、メンタルケアにおいては実績豊富な方が相談対応をされています。職場関連でのメンタルの問題なら、早期に対応することで問題の深刻化を予防する効用もあるでしょう。
一方で、法的処理・法的手続きによってしか終止符を打てない問題というのも数多くあります。法的解決によって、心理的、経済的、社会的困難を克服できることは、かなりのストレスからの解放を意味します。

弁護士EAPを活用し、従業員の皆様の心のご負担を専門家と共に解消していきましょう。