弁護士にご自身やご家族の事故問題をご相談いただいた場合

【目次】
①身近にある事故の問題
②事故の問題はなぜ会社への業務に影響を及ぼすのか
③事故について理解すべきこと、弁護士にできること
④当事務所に相談するメリット

①身近にある事故の問題

交通事故は年間数十万件ほど発生しており、重症化されるケースも多いです。
また、皆様のお子様のスポーツの事故や、介護の事故など、日常で事故は多数発生しています。

貴社の従業員の方で、事故に遭われて怪我をされた場合は、できるだけ早く弁護士にご相談いただきたいと思います。

②事故の問題はなぜ会社への業務に影響を及ぼすのか

突然交通事故に遭われた場合、治療や社内との対応などで、大変な思いをされていると思います。そのため、ついつい弁護士に相談するのは遅くなりがちなものです。
交通事故に遭うと、通院や保険会社とのやり取りが生じますが、適切にやり取りをしないと時間がかかってしまいます。

③事故について理解すべきこと、弁護士にできること

以前は「交通事故被害での弁護士の仕事は保険会社との交渉」と考える弁護士が多かったため、「後遺障害の症状が固定して、保険会社から示談の提示があってから相談してください」という考えの弁護士は現在もおられるようです。

しかし、当事務所の経験では、事故直後のできるだけ早いタイミングでご相談いただくことによって、後からではできないことに対応することが可能になると考えます。

例えば、後遺障害の認定においては、事故直後に然るべき検査を受けておかなければ、後で残った後遺障害との関連を証明できないことがあります。その点、事故直後にご相談いただければ、どのような検査を受けておくべきか、というアドバイスもさせて頂けます。

また、後遺障害の等級認定は１つ等級が違うだけでも、賠償金額は大幅に異なりますので、適正な等級認定を受けることは、交通事故被害者の方の事故後の生活においても非常に重要といえます。
しかし、一旦、等級が決定してしまうと、後から異議申し立てを行ったとしても、より上位の等級を認定してもらうことはかなり難しいのです。
その点、当初から相談いただければ、最初の後遺障害認定の段階で、然るべき検査を受けることや、認定に必要な診断書や資料についても、アドバイスさせて頂けます。

逆に、事故から間が空いてしまうと、事故後に適切な治療のアドバイスができなかったために、怪我が後遺障害として残ってしまう可能性や、後遺障害が残る場合においても適切に対応していなかったために、適正な後遺障害の等級認定を受けることができなくなる可能性もあります。

④当事務所に相談するメリット

会社経営者の方や、人事担当者の方におかれましては、事故に遭ってしまった従業員からまず相談を受けることが多いと思いますので、是非弊所のようなEAPに取り組む事務所へと問い合わせをいただければと思います。

当事務所では、交通事故の相談、解決において、数多くの実績を有しております。また、そこから得られた医学的な知見も活用し、最適な解決を図ります。

EAPを活用し、事故に関する問題で悩む方を減らし、従業員の心のモヤモヤがなく業務に集中できる環境を整えて、最終的に企業の価値を向上させるお手伝いをさせていただきたいと思います。